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トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で7月豪雨のふるさと納税の寄付金が2億円突破

~ 九州、東海地方の被災45自治体への寄付を受け付け中 ~

このたびの令和2年7月豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は7月11日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)で、令和2年7月豪雨への寄付金が計2億円を超えたことをお知らせします。



ふるさとチョイスでは、7月4日に7月豪雨の被災地を支援する「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。7月11日現在、熊本、鹿児島、宮崎、長崎、福岡、大分、佐賀、岐阜の被災した45県市町村への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。

被災地の事務負担を軽減するため、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」を、神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市、愛媛県、山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、鳥取県、広島県、大阪府泉大津市、同和泉市、埼玉県吉川市、宮崎県諸塚村の計12自治体が実施しています。

トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため自治体からのお礼の品はありません。
※ トラストバンクは自治体から一切の収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。

◆ 寄付者から被災地への応援メッセージ
 ~ 約3,000件のエール、避難所に掲示する自治体も ~
避難所に掲示されている寄付者からの応援メッセージ(熊本県八代市提供)
▼熊本県八代市へのメッセージ(避難所にも掲示※写真)


「遠くから、復旧・復興を願っています。大好きな故郷やっちろ!ぼちぼちでよかけん、がんばるばい!」


▼岐阜県下呂市へのメッセージ

「本当はすぐにでもボランティアに駆けつけたい気持ちですが、コロナウイルス感染のリスクも考え、今の自分にできる事をしたいと思います。 大変だと思いますが、どうか安全第一で頑張ってください。」


▼代理自治体・神奈川県鎌倉市(熊本県球磨村の代理)へのメッセージ

「球磨村の代理受付ありがとうございます。 球磨村に住む友人や知り合いが被災し、家を失いました。 地元、人吉球磨の1日でも早い復旧を祈っています。 1日でも早く寄付が届きますように。」


(参考)「ふるさとチョイス災害支援」応援メッセージ一覧https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/?page=1

□■ ふるさとチョイス 災害支援「令和2年7月豪雨」の概要 ■□

ふるさとチョイス災害支援の寄付申し込みページ(熊本県球磨村)
◆ 開設日時:7月4日12:00ごろ
◆ 支援先自治体:45自治体
▼自治体名(被災地):
【熊本】県、人吉市、八代市、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、津奈木町、水俣市、天草市、荒尾市、小国町、南関町、和水町
【鹿児島】県、大崎町、鹿屋市、さつま町、志布志市、伊佐市
【宮崎】西米良村
【長崎】大村市、東彼杵町
【佐賀】鹿島市、太良町、上峰町
【大分】九重町、玖珠町、日田市
【福岡】県、朝倉市、八女市、広川町、久留米市、大牟田市、みやま市
【岐阜県】下呂市、白川町、高山市

▼代理寄付:
【神奈川県鎌倉市】人吉市、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、津奈木町、あさぎり町、球磨村、山江村、五木村
【兵庫県朝来市】人吉市、芦北町、球磨村
【山梨県富士吉田市】八代市
【茨城県境町】熊本県、大村市、大牟田市
【愛媛県】熊本県
【山形県南陽市】人吉市
【鳥取県】熊本県
【広島県】熊本県
【大阪府泉大津市】人吉市
【同和泉市】人吉市
【埼玉県吉川市】人吉市
【宮崎県諸塚村】小国町

◆ 合計寄付金額(件数):201,002,317円(14,613件)(7月11日11:12時点)
◆ 寄付額の推移: 2億円突破(7月11日10:30ごろ) 、1億円突破(7月7日0:00ごろ)
◆URL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/(※最新情報はサイトを参照)

「代理寄付」/「代理自治体」とは


2016年熊本地震の際にふるさとチョイスで始まった仕組み。被災地以外の自治体が「代理自治体」となり、被災自治体の代わりに災害支援のふるさと納税の寄付を受け付ける。被災自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設するほか、寄付金受領証明書の発行などの事務を代行し、被災地を支援する。
災害支援の寄付は、報道が盛んな発災直後に集まりやすい一方、被災自治体は住民の安否確認といった災害対応でふるさと納税業務をすることが難しい。代理寄付を活用すれば、被災地は災害対応に集中できるうえ、初期から寄付金を募ることができる。
ふるさとチョイスでは、寄付者にも代理寄付を通じた寄付を推奨している。2016年の開始から2020年3月末までで、計100自治体が被災自治体の代理に取り組んだ。


「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月開始。ふるさと納税を活用して、被災自治体の復旧復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計67億円に上る(2020年7月時点)。熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
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