大混乱の米大統領選で見られる「コロナと反グローバリズムとアメリカ」の真実（仲正昌樹）
分断が深まるアメリカはどこへ行くのか？
■コロナ感染したトランプ大統領のパフォーマンスの悪影響
今回のアメリカ大統領選は、新型コロナの大流行のため、アメリカの選挙文化の特徴である大規模集会を開きにくいうえ、これまであまり注目されることがなかった感染症対策が最重要なテーマにならざるを得ないなど、かなり特殊な状況で展開された。
今年の春、民主党の予備選でバイデン前副大統領がサンダース上院議員を上回って、トランプ大統領の対抗馬になることがほぼ確実になった頃は、本選はトランプ氏の圧勝と見られていた。社会主義者と言われるサンダース氏と違って、オバマ政権を継承する地味な中道路線であり、トランプ氏より更に高齢のバイデン氏が、臆面もなくアメリカ・ファーストを主張する悪役キャラのトランプ氏を圧倒するパフォーマンスを見せるとは想像できなかったからだ。
トランプ政権はこれまで、中国との貿易戦争を演出することで、グローバル化で職を奪われることを恐れる、低所得の白人労働者を中心とする支持層を固めてきた。昨年からの、ファーウェイに焦点を当てた排除方針はその象徴だ。コロナ問題の“元凶”としての中国を非難するキャンペーンをこれと連動させ、リベラルであるバイデン氏は中国に甘いというイメージを定着させることができれば、トランプ氏の必勝パターンになるはずだ。
しかし、アメリカ国内でのコロナ感染の予想外の長期化と、五月にミネアポリスで黒人男性が警官によって殺害されたことに対する抗議デモの拡大によって情勢は一変した。
ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミシガン州などで、民主党の州知事が強い指導力を発揮して、長期にわたるロックダウンを実行したのに対し、コロナを過大評価すべきでないという立場のトランプ大統領は早期の経済活動再開を主張し、ロックダウン抗議活動を支持するツイートをしている。
「敵」の逆を行く、定番の戦略だ。感染が収束するか、あるいは有効な治療法の発見で出口が見えるなどしていれば、トランプ氏は、“リベラル派の偽善を見抜き、貧しい労働者の真の利益を代弁する大統領”になるはずだった。
しかし、トランプ氏のコロナに対する強気姿勢は裏目に出た。ロックダウンを続けてもなかなかコロナが収束しないなか、ニューヨーク州のクオモ知事が、感染の客観的な状況を示しながら、同じ共同体のメンバーとしての家族的連帯を訴える落ち着いたスピーチで、人気を博した。六月上旬に一旦ピークを越えて、陽性率と入院患者数が最小になったことは、クオモ知事の指導力の成せる技と見なされた。
トランプ大統領のパフォーマンスが与えた印象はそれと対照的だった。科学的エビデンスがほとんどないにもかかわらず、日光照射や消毒液の注射を治療法として推奨するような発言をしたり、コロナへの効果が十分検証されていない抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを自ら服用していると告白したことなどで、大統領の印象は悪くなった。コロナがどの程度危険か見抜き、適切な水準の対応にシフトするためのきっかけとして啓発的にやっているのではなく、はったりでその場限りの発言をしているだけの軽率な人に見え始めた。
九月二十九日の第一回テレビ討論会前後の既にコロナは克服されているかのような大統領の自由な振る舞い、特に討論においてたびたび大声でバイデン氏の発言を遮る、現役大統領と思えない品のない行為が、その印象を強めた。
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