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残業改革は、しなければならない「理由」がある

希代の経営者・小山昇が語る「パート社員・戦力化」の要諦 第6回

現在、「働き方改革」が政府・産業界ともに本格的に進められている。だが、小山昇が経営する株式会社武蔵野では、すでに何年も前から非正規雇用従業員の待遇改善に取り組み、15年連続増収、過去最高売上・最高益を更新している。最新刊『儲かりたいならパート社員を武器にしなさい』(ベスト新書)を上梓した同氏が、「なぜ残業改革が重要なのか」を語る。

◆残業改革に取り組む理由を説明し、協力を仰ぐ

「残業がある会社」と、「残業がない会社」では、一般的に後者のほうが良い会社だと考えられています。

 ですが、現場で働くパートの意見は、少し違います。「残業が多すぎるのは困るけれど、少なすぎるのも困る」が本音です。なぜなら、働く時間が減ると、時給ベースで働くパートは可処分所得が減るからです。

 残業改革に取り組むためには、「残業時間が減っても、可処分所得を減らさないしくみ」をつくると同時に、「なぜ、残業を減らす必要があるのか」をきちんと説明する必要があります。

 女性は、あいまいさを嫌い、残業改革を進める理由をきちんと説明しなければ、協力を得ることができません。

 では、なぜ、残業改革に取り組まなければいけないのでしょうか。

 理由は主に「3つ」あります。

一.「月45時間以上」の残業は法令違反     

二.社員(パート)の「健康」を守る

三.雇用・採用への変化

一.「月45時間以上」の残業は法令違反

 労働基準法36条(36協定)によって、「労働者に法定時間を超えて働かせる場合(残業をさせる場合)、あらかじめ、労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなくてはならない」と決められています。

 36協定を結んでも、無制限で残業をさせていいわけではありません。36協定で定められている「時間外労働の限度時間」(一般の延長限度)は、「1ヵ月45時間以内」です(事業や業務の性質によっては、例外的に36協定の限度時間が適用されない業務がある)。

二.社員(パート)の「健康」を守る

「会社は、従業員の犠牲の上に成り立つものではない」と私は考えています。

 残業をすればそれだけ収入は多くなるが、それが続いてパートの健康を害するようなことがあってはいけません。

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小山 昇

こやま のぼる

株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年、山梨県生まれ。東京経済大学卒業後、日本サービスマーチャンダイザー株式会社(現在の株式会社武蔵野)に入社。一時期、独立して株式会社ベリーを経営していたが、1987年に株式会社武蔵野に復帰。1989年より社長に就任し、現在に至る。「大卒は2人だけ、それなりの人材しか集まらなかった落ちこぼれ集団」を毎年増収増益の優良企業に育て、日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞。著書に『強い会社の教科書』『残業ゼロがすべてを解決する』(ともにダイヤモンド社)など多数ある。


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