行動制限は社会を不健康にするぞ！【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」40
◆コロナ対策が失敗するメカニズム
今までの話をまとめると、以下のようになります。
（１）コロナによる「健康への被害」は、感染拡大によっても生じるが、行動制限によっても生じる。
（２）感染拡大によって生じる「健康への被害」が、感染被害である。
（３）行動制限によって生じる「健康への被害」の代表格こそ、経済被害である。
感染拡大を抑制しようとして行動制限を取ると、経済被害という「健康への被害」が生じるのですから、感染被害と経済被害の間には、たしかにトレードオフの関係がある。
となれば行動制限を取ったところで、「健康への被害」を抑え込むことはできない。
良くて無益、悪くすると有害という話になります。
と・こ・ろ・が。
『感染の令和』に収録した「予言された疫病の記録」で詳細に論じたように、感染被害と経済被害の間に成立する関係はトレードオフだけではない。
感染が拡大すると、社会経済活動に参加できない者が増えてしまう。
軽症であっても、高熱や全身の倦怠感をはじめ、嘔吐、下痢、血栓まで生じうる以上、重症化率が低ければ大丈夫と構えることはできません。
社会経済活動に参加できない者が増えるとき、経済がちゃんと回るはずがない！
「オミクロンのもとで社会の基盤が揺らぐ構造」で述べたとおり、社会活動全体が止まるリスクすらあります。
感染拡大を阻止しないかぎり、感染被害はもとより、経済被害も抑え込むことはできません。
二つの「健康への被害」が、ともに増大するのです。
のみならず。
感染被害と経済被害の間に「トレードオフの関係がある」ことと、「トレードオフの関係しか存在しない」ことを混同すると、感染拡大対策を緩めさえすれば、社会経済活動が維持できるような錯覚に陥る。
「最強のコロナ対策は、対策を緩めることだ！」という次第ですが、この発想を真に受けて実践すると、いかなる顛末が待っているかは、同記事でお話ししたとおり。
そして感染被害と経済被害の間にトレードオフの関係しかないと思い込んだまま、感染拡大阻止と社会経済活動の維持を同時に追求すると、どうなるか？
ハイ、そうです。
「人流抑制ではなく人数制限がキーワードだが、感染状況によっては人流抑制や、さらに強い対策が必要になる」
「感染は止める。社会は止めない。ただし不要不急の外出や、都道府県をまたぐ移動は自粛してほしい」
「場合によっては、いや、あの、恐らく間違いなく、（重症化率が）インフルエンザよりも低いかも知れない」
こういった言動をすることになるのです。
では、いかなる対応を取るのが正しいか。
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