「タリバンの復権」しかり、昨今世界中でメディアの未来予測が外れているのはなぜか？【中田考】
「隣町珈琲」中田考新刊記念＆アフガン人道支援チャリティ講演（後編）
アフガニスタンでは今、第二次タリバン政権が発足し始動しているにもかかわらず、国際社会はタリバン政権をテロリスト指定し、経済制裁をいまだかけ続けている。そのため食糧危機に見舞われ、餓死者が出ているという状況だ。一方、ロシアや中国はいち早くタリバン政権を支持し、日本も人道支援に乗り出そうとしているが、国際社会の動きは遅すぎる。そもそも「タリバンの復権」しかり、昨今世界中でメディアの未来予測が外れているのはなぜか？ 世界の支配構造はどうなっているのか？ 『タリバン 復権の真実』（KKベストセラーズ）を上梓したイスラーム法学者の中田考氏が、実業家で文筆家の平川克美氏が主催する「隣町珈琲」にて講演を行った。前回配信した講演記事【前編】が大好評だった。今回はその【後編】。
■タリバン復権の真実は、西欧からは分からない
今回の、アフガニスタンでのタリバンの復権は、ある意味では既存の制度を根本から覆しました。
例えば私は、日本は朝鮮半島および台湾と合併すべきだと思っていますし、「法人」を虚偽だと思っているので法人制度は廃止すべきだと思っていますし、国家がお金を発行する「法定通貨」も間違っているので廃止してほしいと思っています。
こういうのが「根本的に変える」ということですが、こういった公約を掲げて選挙に出る候補者はいないですよね。なぜなら選挙とは、「現在の秩序を認めている人間」の間でだけしか通用しないものだからです。
そう考えると、今回のタリバンの復権は本当の意味で革命的なことであって、しかもアフガニスタン国内だけでなく、国際社会全体の秩序にノーを突きつけたわけです。
とはいえ、タリバンはイスラーム国とは違い、まずは現行の秩序を尊重することを約束しています。例えばイスラームでは音楽などはやらないほうがいいのですが、だからといって力ずくで変えてしまうのではなく、「やり方については話し合って、変えていきましょう」という形で運営しています。
時に、昨今世界中でメディアの未来予測が外れ始めています。例えば先日行われた日本の衆議院議員選挙では、自民党の獲得議席数はメディアの予想より20～30多かったですし、そもそも、ドナルド・トランプが大統領になった時のアメリカ大統領選挙では、ほとんどのメディアはトランプの当選を予測していませんでした。
それはなぜか？
アメリカの場合は理由ははっきりしていて、「自由民主主義が正しい」と思っているリベラルが実は政界や財界や軍だけでなく、学界やメディアに至るまで権力を握っているだからです。つまり実際には選挙制度を作り管理しているのも彼らであるばかりでなく、メディアも牛耳っているのも彼らなわけですが、これまではメディアも彼らリベラルが当事者として世論操作をしているにもかかわらず、客観的であるように装って選挙予測をしていたから、予測が当たっているように見えていたのです。ところが彼らの現実の政治、経済、そして言論空間の支配に対して、民衆の不満が高まりトランプの下に結集したのを、メディアの反トランプのキャンペーンによっても抑え込むことができなかったために、選挙結果を自分たちの思い通りに操作できなかった、ということです。
リベラルなメディアも学界もいかにも中立な顔をして「トランプが大統領になるわけがない。ヒラリーが当選する」と予測したわけですが、彼らは中立の顔をしているんだけど実は権力の一部、争う二つの対立する政治権力の一方の当事者であり中立でも何でもない、ということが重要なのです。
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