ネット社会では国家も企業も個人も確信犯的いい子ぶりっこになる【藤森かよこ】
それがもっと厄介な方向に行く可能性もあるにはあるが・・・
■トフラーの見解を発展させた岡田斗司夫の未来予測
岡田斗司夫は、2011年出版の『評価経済社会—ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』（ダイヤモンド社）において、トフラーの『第三の波』を踏襲していることを認めつつ、「高度情報化社会の正体は、一つの事実を様々な価値観でとらえてみせるということ」（237頁）であると、トフラーの見解をより明確にしている。
つまり、高度情報化社会とは、「情報ではなく、情報に対する解釈があふれる社会」であり、「情報があふれている状況、という価値観があふれている状況」（237頁）であると。情報に対しての解釈とは価値観・世界観を意味するのであり、ネット社会とは「莫大な量の価値観・世界観が流通する世界」（238頁）であると。
だから、ネット社会で生きる個人は、それらの価値観や世界観をTPOに応じて選ぶことになる。ネット社会では、「ほとんどの人は、場合場合によっていくつかの価値観・世界観を使い分けています。つまり、矛盾した複数の価値観を同時に持たざるをえない」（237頁）。
確固とした自分の意見を持つのは、つまり近代的自我が称揚されるのは、「近代の前期、つまり情報や知識の量がある一定程度しか流通していなかった時代」（241頁）だから、可能だったのだ。
したがって、岡田によると、インターネット時代の人間は、「多重人格」にならざるをえない（231頁）。「人間関係の細切れ化は進行する」（269頁）。このような社会で生きて行くためには、個人は「軽やかに色を変える能力が一番大切になって」（245頁）くる。
この2011年出版の『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』は、1995年に岡田が発表した『ぼくたちの洗脳社会』（朝日新聞社）に加筆訂正したものだ。
インターネットが世に出たのは1993年であり、『ぼくたちの洗脳社会』出版当時の1995年にSNSというものはなかった。岡田の言葉を借りれば、「ワープロ入力で送る電話機」もしくは「紙の要らないFAX」もしくは「電子井戸端会議」であるパソコン通信が存在しただけだった。なのに、1995年に、岡田はすでに今のSNSの影響力を言い当てている。
「今までマスメディアに一方的に洗脳され続けてきた一般人が、初めて自分から不特定多数の人に向けて自分の意見を述べるシステムを手に入れたのです」（『ぼくたちの洗脳社会』朝日文庫、1998、155頁）と。
「人々のニーズをつかみ、最も効率よくそれを生産して販売することによって、多くの富を得られるのが、自由経済競争社会。それに対し、人々の不安や不満をつかみ、最も効率よくそれを解消する方法を提案することによって、多くの尊敬と称賛を得られるのが、自由洗脳競争社会。得られる利益は経済利潤ではなく、洗脳利潤、つまりイメージである」（163-164頁）と。
1995年には「自由洗脳競争社会」と呼んだ未来を、岡田斗司夫は「評価経済社会」と呼び変えている。
■ネット社会では企業も公的機関も道徳的にならざるをえない
ネット内では誰もが情報発信者であり、誰もが情報を受ける側でもある。影響力と評価を交換し合うのがネット世界だ。ネット世界の情報の交換によって、事実が明らかになったり、世論が分裂したり、多様化したり、良識の線に収斂されたり、そのネット世界の動向に大手メディアが影響されて動き始めたりする。
たとえば、最近は、自動車の買い替えのときに、人がもっとも参考にするのは、自動車会社のパンフレットや仕様書ではない。各自動車の機能について報告するYouTuberたちの体験や意見だったりする。それらYouTuberたちの中には、明らかに自動車会社の雇った工作員たちも混じってはいるが。
だからこそ、岡田斗司夫は、高度情報化社会のネット社会になると、企業も個人も「いいひと戦略」を取らざるをえないと指摘する。情報のあふれるネット社会においては、イメージが悪くなると人々の支持が得られなくなるからだ。企業ならば商品が購入されなくなる。これが「評価経済社会」だ。
企業にせよ公的機関にせよ、やってることが旧態依然で評価(public image)が悪くなると、優秀な人材が来なくなる。結果として利益が上がらなくなるし、成果が出ない。こういう場合、待遇を良くしても無意味だ。待遇がいいからという理由で参入する人材は、それだけのことしかできないし、しない。自分が入った企業や公的機関の評価を高めるような志高く、かつ生産性の高いことはできない。
最近、若い国家公務員のキャリアが役所を辞めることが多い。20代官僚の退職、6年で4倍超 河野氏「危機に直面」: 日本経済新聞 (nikkei.com) 旧態依然とした役所の中では志したことの何もできないというのが理由らしい。
それもあるだろうが、官公庁や官僚に対する評価public imageが低くなったことも原因のひとつだろう。官僚の不祥事が起きるたびにネット社会でたたかれ、「クソどうでもいい仕事」（bullshit jobs）とか税金泥棒と言われては、やる気が失せる。
企業も公的機関も、人々に高く評価されるような目的を設定し、目的遂行のために具体的に動き、その成果を公開報告できるようにならないと、認められない。企業はかつてのように儲けるだけでは済まない。みなに支持される価値観を提示し、実践し、成果を公開し、その結果として利益が得られる。いわゆるCSR（Corporative Social Responsibility）の実践だ。収益の何％かを寄付する程度ではダメなのだ。
最近では、三陽商会などの日本の大手アパレル業界が新疆綿(ウイグル地区の綿花から得るコットン)は使用しないと声明を出した。新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定 | 中国 | NHKニュース
「この商品を作ることは世界コミュニティの役に立ってるし、あなたがこの商品を買うことは、その志の実践に協力することになります」という評価の高い「物語」を提示しないと、人は買わない。
志のある「意識高い系」消費者は、国際的に有名なブランドのチョコレートではなく、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動であるフェアトレイド（fair trade）のチョコレートを買う。
KEYWORDS:
- ２ちゃんねる
- ５ちゃんねる
- bullshit jobs
- Corporative Social Responsibility
- CSR
- Internet
- Social Net Service
- The Third Wave
- YouTuber
- アルヴィン・トフラー
- いい子ぶりっこ
- インターネット時代
- ウイグル地区
- クソどうでもいい仕事
- コミュニケーション革命
- ソビエト帝国の崩壊
- ネット社会
- フェミニズム
- ぼくたちの洗脳社会
- ポリコレ
- マスメディア
- 上級国民
- 共同謀議論者
- 匿名掲示板
- 小室直樹
- 岡田斗司夫
- 意識高い系
- 愛国者
- 攻殻機動隊
- 新疆綿
- 旭川市立北星中学校
- 未来予測
- 権力者共同謀議論
- 民主主義
- 第三の波
- 自己像
- 自由
- 自由主義者
- 藤森かよこ
- 評価経済社会
- 陰謀論
- 馬鹿ブス貧乏
- 高度情報化社会
- 黒歴史
※上のカバー画像をクリックするとAmazonサイトへジャンプします
オススメ記事
RELATED BOOKS -関連書籍-
馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。
- 2020.12.19
オンラインストアで購入
馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください
- 2019.11.27
オンラインストアで購入
優しいあなたが不幸になりやすいのは世界が悪いのではなく自業自得なのだよ
- 2021.04.14
