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これは「第二次世界恐慌」だ!〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿~

話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る

 コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利かない。そこで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこでまた再び注目されているのがMMT(現代貨幣理論)だ。MMTをいち早く日本で紹介し、『奇跡の経済教室』シリーズ(『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』)がベストセラーになっている評論家・中野剛志氏が緊急寄稿。

■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み

1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌。

 コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。

「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7M9HTT1UM1001?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp

 

https://www.barrons.com/articles/washington-must-go-all-in-now-on-fiscal-aid-or-america-will-pay-later-51584746071

 

https://www.theguardian.com/business/2020/mar/21/100-years-on-another-great-depression-coronavirus-fiscal-response

 

 米国は220兆円の経済対策を決めました。

 米国の国内総生産(GDP)の約10%に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。

 ちなみに、「インフレが止まらなくなる!」とかいう批判は出なかったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int

 

 ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。

 さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。

 

 もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。

 問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。

 

 そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。

 その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。

 それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。

 要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。

 

 しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です

 米国の220兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。

https://nihonm.jp/post_article/20200311

 

 このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。

 コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。

 

 ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。

 この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。

 そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。

次のページMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか

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中野 剛志

なかの たけし

1971年、神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治思想。96年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。01年に同大学院にて優等修士号、05年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『日本の没落』(幻冬舎新書)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』(KKベストセラーズ)。  

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