■財政出動に反対する声は、ほとんど聞かれない

　言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。

　特に、日本経済は、そうでなくても、昨年１０～１２月の実質GDPが年換算でマイナス７．１％という深刻な事態に陥っていました。

　昨年１０月に、デフレ中かつ景気後退の局面で、消費増税を行ったのですから、そうならない方がおかしい。
https://facta.co.jp/article/202002024.html

　そこに、新型コロナウイルスに襲われたわけですから、泣き面に蜂どころではない。これはもはや、経済危機と言ってよいでしょう。

　政府は、新型コロナウイルス対策だけではなく、経済対策をも行わなければなりません。

　しかも、その両方に関して、かなり大規模な財政支出を行う必要があるでしょう。

　新型コロナウイルスが人命にかかわることは言うまでもありませんが、大不況もまた、失業や貧困をもたらし、人命を奪うことすらあります。

　ですから、ここで財政支出を惜しむようなことは、あってはなりません。　

　実際、このタイミングでの財政出動に反対する声は、ほとんど聞かれません。すでに、自由民主党若手議員４５名が、３０兆円の補正予算や消費税率を当分０％にすることを提言するという動きも出ています。
https://nihonm.jp/post_article/20200311

　しかし、私は、ここでやっぱり、昨年のMMT（現代貨幣理論）に対して向けられた批判のことを、どうしても思い出さずにはいられません。

　例えば、昨年七月にご紹介しましたが、『２０２０年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）をお書きになった法政大学の小黒一正先生は、MMTをこう批判していました。

「（MMTは）財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」
/articles/-/10413

　財政赤字が害をもたらすというのは、要するに、高インフレになるということです。

　MMTは、自国通貨を発行する政府は、変動相場制の下では、財政破綻をすることはあり得ないのであり、また、財政赤字が大き過ぎることによる弊害は高インフレだと主張します。

　日本政府は、自国通貨を発行しているし、日本経済は高インフレどころか、およそ二十年もの間、デフレです。なので、日本の財政赤字はもっと拡大できるどころか、少なすぎるということになります。

　日本は、財政支出の削減も増税もする必要はないし、すべきでもない。むしろ、インフレになるまで、もっと財政支出を拡大して、やりたいこと、やるべきことをやればいい。

　これが、MMTの考え方です。