■日本は外国人との関係を見直すときが来た

　私は、将来的に〝日本式コンビニ〞を海外に広めるべきだと提唱しています。詳しくは本書の後半で論じますが、コンビニという素晴らしいシステムを海外に輸出することは、日本経済を救う手段のひとつとなるからです。

　その上で、コンビニが外国人労働者と良好な関係を築くことは、非常に価値あることです。国内マーケットが頭打ちと言われるなか、今後は海外にモノやサービスを売っていくことになります。ならば、外国人との付き合いを増やす必要があります。コンビニと外国人の関係は、インバウンド消費だけではないのです。来たるべき海外での戦いにおいて、多くのヒントが隠されていると思っています。これは、 ほかの小売業、他業種にも同じことが言えます。

　新たな気づきが生まれる場として、外国人労働者とどう関わっていくのかという命題は、きっと大きなビジネスチャンスへとつながっていくはずです。

　ただし、外国人労働者との蜜月の関係も残りわずかとも言われています。日本の経済力が落ち、魅力が薄れたら外国人労働者も来なくなってしまう。いまでこそベトナムやネパールなどから多くの労働者が訪れていますが、今後は中国や経済発展の著しい東南アジア各国に流れてしまうかもしれません。

　いずれにしても、人口が減りゆく我が国において、外国人との共生は欠かせないテーマです。2019年3月、新宿ゴールデン街のファミリーマートで働く外国人アルバイトが、客から人種差別的な発言を受けたそうです。これに対し、店舗側は来店者に強く注意を促す貼り紙をしたことがSNSを中心に話題となりました。

　移民を受け入れるか否かはデリケートな問題ですが、現状のままでは日本経済を維持していくのが難しいのも事実。雇い入れる側だけでなく、消費者側にも外国人との関係についての再考が求められています。

　コンビニは日本の誰もが利用する、日本国民が作り上げた、世界最強のリアル小売業であり、そのことに異論を挟む人はいないでしょう。　

　ただし、昨今、コンビニ問題がネットでテレビのニュースで話題となっています。 

　いま必要とされている社会的課題との向き合いは、オーナー・本部ともに大変厳しい戦いとなります。そんな現状と処方箋を、日本の未来になぞらえて、この本を書きました。皆様が感じた異論反論・斬新なアイデアで、前向きな議論が活発化する機会になれば幸いです。