■すでに1.6万人が就学不明

 毎日新聞は1月6日、「外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象
」という記事を配信しました。

 同紙は2018年の9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い市区町(上位100ヶ所)を対象としてアンケート調査を行ったのですが、当該の子ども約7万7500人のうち、20%以上にあたる約1万6000人が、学校に通っているかどうか確認できない「就学不明」状態にあったのです!

 わが国の市区町の数は1558。

 そのうちの上位100ヶ所でこの数字ですから、就学不明の外国籍児童数も、本当は2万人ぐらいいるかも知れません。

 ついでにここで挙げられた児童の数は、2018年5月の時点で各自治体に住民登録されているもの。

 登録されていなければ、そもそもカウントされませんから、実数はさらに増
える可能性があります。

 とはいえ、それらの点は脇に置きましょう。

 就学不明と認定された1万6000人は、具体的にどのような状態にあると想定されるのか?

 記事によると、
・家にはいるが就学していない
・所在不明になっている
・住民票を残したまま帰国・転居した
・私立学校、または外国人学校に通っているが、自治体が把握していない
 と見られるとのこと。

 子どもが所在不明なら、親も所在不明の恐れが強い。

 住民票を残したままの帰国・転居にしても、足取りがつかめない点は同じ。

 この調査結果、就学年齢の子どもを抱えて足取りのつかめない外国人が、数
万人規模で存在している可能性があることも示しているのです。

 今後、数字が増えてゆくのは疑いえないところですが、あわせて注目したい
点がある。

 つまり、自治体によって就学状況の把握のレベルが全然違うこと。

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