2018年10月15日に開かれた臨時国会で、安倍晋三首相は2019年10月に消費税を引き上げる方針を明示した。しかし経済ジャーナリストの荻原博子さんによると、「増税はあくまでポーズ。安倍内閣は消費税を増税すると煽りながら、上げる気などサラサラないのです」とバッサリ! それは一体どういう理由からなのか。

■消費税に関わった首相は失脚する

 

 大平正芳氏、竹下登氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏。

 この4人の内閣総理大臣経験者には、ある共通点があります。それは「首相在任中、消費税に関わった結果、その後の選挙で大敗して失脚を余儀なくされたこと」です。これまで、消費税の導入や税率アップに関与した政権は、ことごとく権力を失ってきており、消費税は〝魔のカード〟と言っても過言ではないのです。

 

 ところが、その〝魔のカード〟を切りながらも、その後の選挙で大勝を続けたのが安倍政権です。これはいったい、どういうことなのでしょうか。

 2014年4月、17年振りに消費税率が5%から8%に引き上げられました。この結果、消費が低迷してアベノミクスは失速。それどころか、先行き不安によって経営者が賃金を上げず、さらに消費が落ち込むという悪循環に陥りました。そのため、歴代内閣と同様に、安倍政権も次の選挙で大敗するのではないかと思われました。

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