■万博は成長をけん引できるか

 2025年5月〜11月に開催が決まった大阪万博は、2020年東京五輪が終わったあと、わが国の経済を活性化させる起爆剤となるよう期待されています。

 菅義偉官房長官は「大阪、関西圏の活況にはものすごく大きなインパクトがある」とコメントしていますし、榊原定征・経団連名誉会長にいたっては、「(万博は)日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」とまで語ったと報じられました。
(URL:https://www.msn.com/ja-jp/news/national/大阪万博「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請/ar-BBQ93Oq?ocid=st)

 2020年代の日本が持続的成長を達成すること自体は、むろん望ましいに決まっている。

 しかし、万博にそれだけの力があるのでしょうか?

 前編では経産省の試算をもとに、まず万博のコストパフォーマンスをチェックしました。

 結果は以下の通り。

 
(1)    万博の費用は、参加する途上国への援助を含めて約3000億円。ただし政府や自治体は、万博に「出展者」としても参加するので、そちらの負担分まで合わせると、3500億程度になると見るのが無難。

(2)    2020年東京五輪については、約8000億ですむはずの費用が、その3.75倍、3兆円を超えかねない顛末となった。くだんの比率を当てはめれば、万博の開催費用も1兆3000億円程度に膨らむ。

(3)    他方、万博による消費支出は7000億と試算されている。さらに波及効果が1兆9000億と見積もられているので、足すと2兆6000億。計上されていない項目もあるため、経済効果は全体で3兆円程度と推測される。

(4)    したがって、費用が1兆3000億になろうと万博は割に合う。会場となる人工島・夢洲の造成開発に、今までかけられた費用(1兆円)を計上したとしても同様である。
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