日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉など信じるな！〈前編〉

■日米共同声明は何を合意したのか

　９月２６日、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において合意された、日米貿易協定をめぐる交渉の開始は、その端的な例でしょう。

　これは普通、「物品貿易協定（Trade Agreement on goods, 略称ＴＡＧ）」の交渉開始と受け取られています。ＴＡＧは物品の輸出入をめぐる関税の削減や撤廃のみをめざすので、サービス分野や投資などに関しても取り決めを交わす「自由貿易協定（Free Trade Agreement, 略称ＦＴＡ）とは別物というのが政府見解。安倍総理も、「ＦＴＡとは全く異なる」と説明したと報じられています（ニューズウィーク日本版、２０１８年９月２７日配信記事）。

　なるほど、ＴＡＧとＦＴＡが同じはずはありません。そのかぎりにおいて、総理の説明は正しい。

　アメリカは以前より、わが国にたいして、二国間のＦＴＡを要求してきました。にもかかわらず、ＴＡＧで合意したというのですから、これだけを取れば、日本が向こうの要求を退けたようにも見える。

　ところが、お立ち会い。正しい説明をしているにもかかわらず、総理の言葉は日米間の貿易交渉について、間違った印象を与えるものなのです！

　なぜか。

「日米両国がＴＡＧをめぐる交渉開始を合意した」ということは、「日米両国が交渉開始に合意したのはＴＡＧのみである」ことを意味しないのです。

　え？　と思った方のために、合意を表明した日米共同声明を振り返ってみましょう。協定の交渉開始を記した第三項は、外務省のサイトに掲載された日本語訳ではこうなっています。

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