「財政の民主的統制の難しさ」を論じたのは、約四十年前にブキャナンらが書いた『赤字の民主主義』です。小黒先生は、こう書いています。

「財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。」

 でも、この議論は、色々とおかしいですね。

 第一に、ブキャナンが財政赤字の膨張を議論した四十年前のアメリカにおいて、問題になっていたのは、高インフレでした。
 高インフレの時は、財政赤字を抑制しなければならないのですが、それがなかなかできない。それで、ブキャナンは、「財政赤字が抑制できないのは、民主主義のせいだ」という説を唱えたのです。
 つまり、当時、問題になっていたのは、財政赤字そのものではなく、「高インフレ」です。
 財政赤字が問題であったのは、高インフレだったからです。

 さて、日本はインフレどころか、二十年もの間、「デフレ」で悩んでいます。
 インフレなら、財政赤字は縮小すべきでしょう。
 でも、デフレなら、財政赤字は拡大すべきなのです。
 インフレとデフレは正反対の現象なのだから、財政政策も正反対になるのです。

 それなのに、小黒先生は、どうして、デフレの日本の財政赤字を論じるのに、高インフレが問題だった時代のブキャナンらの議論を持ち出してくるのでしょうか。

 第二に、そもそも、ブキャナンの説は、正しいとは言えません。
 例えば、日本は一九八〇年代の後半、財政赤字の縮小に成功し、一九九〇年には財政黒字化を達成しました。
 アメリカでも、一九九八年に財政黒字化を実現しています。
 しかし、当時の日米は、ともに財政民主主義でした。もちろん、憲法で財政均衡を義務付けてはいません。
 でも、財政は健全化しましたよ。
 それなら、当時の日米は、どうやって、財政健全化を実現したのでしょうか?
 それは、バブル景気が発生していて、税収がたくさん入ってきたからです。
 景気が良くなれば、財政は健全化し、景気が悪くなれば、財政は悪化する。
 過去二十年間、日本で財政赤字が膨張したのも、単に、デフレで経済が停滞していたからです。民主主義のせいではありません。

 ところが、小黒先生は、ブキャナンの説が正しいという根拠として、こんなことを書いています。

「例えば、1997年に消費税率は3%から5%に引き上がったが、2014年に消費税率が8%に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。」

 小黒先生は、消費税率を5%から8%に上げるのに17年もかかり、社会保障費の削減も進まなかったのは、民主主義が嫌がったからだと言うのです。
 しかし、大事なのでもう一度、言います。
 この17年間、日本は高インフレではなく、デフレでした。
 財政赤字を抑制すべきなのは高インフレの時です。デフレの時は、財政赤字を抑制する必要はありません。
 むしろ、デフレの時に、増税して、財政赤字を抑制したら、恐慌になります。
 デフレの時に、民主主義が増税や歳出削減を嫌がるのは、経済理論的にも正しいのです。

 それなのに、小黒先生は、「社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである」などと、恐ろしいことを書いています。

 なにが恐ろしいかって?
 社会保障費の削減や増税とは、国民から所得を奪うということです。
 財政再建のために、財政赤字を約30兆円削減するということは、国民から所得を約30兆円奪うということを意味します。
 デフレの時に、そんなことをやったら恐慌(大デフレ不況)になり、失業者や生活貧困者が大量に発生するでしょう。自殺者も間違いなく増える。
 こんな恐ろしい政策が断行されることは、民主主義が健全に機能している限り、まず、あり得ません。
 国民が選んだ政治家が、失業や貧困に苦しむ国民の声を無視することはできないからです。

 つまり、デフレ下での財政再建の強行などという恐ろしい政策を阻止しているのは、財政民主主義だということになります。
 「財政の民主的統制」のおかげで、恐慌にならずにすんでいるのです。
 もし、財政を民主的に統制せずに、小黒先生に全部お任せしたら、国民生活は破壊され、日本経済は破滅するだろうと私は思います。

 民主主義って、本当に、大事ですね。
 そう言えば、もうすぐ参院選の投票日です。

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