MMT（現代貨幣理論）が嫌われる理由
日本の閉塞感を突破するには、少数意見を尊重し、 発想を大胆に転換することが大事。
政府債務は「将来世代へのツケ」にならないのです
しかし、この研究とMMTとは、いったい何の関係があるというのでしょうか。実は、大いに関係があるのです。MMTは、「財政赤字を拡大してよい」「政府債務は増やしても心配ない」ということを論理的に説明しています。
しかし、問題は「赤字」とか「債務」とかいった言葉の表現です。
一般に、人々は、「赤字」という表現から「減らした方がいいもの」、「債務」という表現から「返済しなければならないもの」という考えを連想します。確かに、家計や企業にとっては、赤字は減らすべきだし、債務は返済しなければなりません。
しかし、政府は通貨を発行できるという点で、家計や企業とはまったく異質の存在です。家計や企業と違って、政府は通貨を発行して、その赤字を埋め合わせ、債務を返済することができるのです。もっと言えば、通貨を発行できる政府が、その通貨を借りなければならないなんて、おかしいではないですか。
ですから、政府のいわゆる「赤字」や「債務」を、家計や企業の「赤字」や「債務」のように考えてはいけないのです。
しかし、「赤字」や「債務」という言葉のもつ影響力は、非常に強い。MMTの明快な論理を弾き飛ばすほど強いのです。多くの人々は、「財政”赤字”を拡大してよい」「政府”債務”が増えても問題ない」という言葉にどうしても抵抗感を覚えてしまうのです。
ちなみに、財務省も、メタファーのもつ影響力をうまく利用しています。
例えば、財務省は、4月17日の財政制度等審議会の資料の一ページ目で、財政赤字のことを「将来世代へのツケ」と表現しています。
ところが、その一方で、同じ財務省が作成した個人向け国債の広告動画は、こう語りかけています。
「それは、未来への贈り物。個人向け国債」
https://www.youtube.com/watch?v=TsYTFhQAqaA
つまり、財務省は、国債発行を減らしたい時には「将来世代へのツケ」、国債を買ってほしい時には「未来への贈り物」というように、メタファーを使い分けているのです。ちなみに、どっちのメタファーがより正しいのかと言えば、それは圧倒的に「未来への贈り物」の方です。
というのも、誰かの債務は、別の誰かの債権です。
ということは、政府の債務は、民間の債権です。つまり、国債は、国民の「資産」なのです。
そして、政府は、国債の償還のために徴税する必要はありません。政府は、借り換え（国債の償還のために、新たに国債を発行すること）を繰り返せばよいのです。
ですから、政府債務は「将来世代へのツケ」にならないのです。
しかも、国債を発行して財政支出を拡大し、インフラや教育、技術開発のために使えば、将来世代に「ツケ」どころか「資産」を残すことができるのです。
論理的に考えれば、「未来への贈り物」の方がより正確なメタファーです。
しかし、やはり「将来世代へのツケ」のメタファーの影響力の方が強力なようです。
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