■平成不況の原因は明らか

 さて、日本は、なぜデフレ不況から抜け出せないのか。もうお分かりになったかもしれません。

 平成の時代が始まって間もなく、バブルが崩壊し、不況に突入しました。それ以降、日本では、さまざまな改革が進められていくことになりました。

 とりわけ、平成8年の橋本龍太郎政権は行財政改革、経済構造改革、金融システム改革などの「構造改革」を掲げ、実行しました。

 その「構造改革」とは、どんなものだったでしょうか。

 公共投資をはじめとする財政支出の削減、消費増税、「小さな政府」を目指した行政改革、規制緩和、自由化、民営化、そしてグローバル化・・・

 これらは、いずれも①のインフレ対策です。

 しかし、バブルの崩壊とは、資産価格の暴落ですから、今後は、デフレになるのを警戒しなければならない時でした。つまり、②のデフレ対策が求められていたのです。

 それにもかかわらず、平成日本は、デフレ対策が求められるタイミングで、「構造改革」と称するインフレ対策を実行しました。しかも、それを二十年以上、続けたわけです。

 これでは、デフレにならない方がおかしい。

 平成の「改革」の手本となったのは、1980年代の英サッチャー政権や米レーガン政権が行った政策でした。しかし、当時の英米は「インフレ」に悩んでいたのです。 

 サッチャー政権やレーガン政権が試みたのは、「インフレを退治するために、人為的にデフレを引き起こす政策」でした。それが「小さな政府」であり、規制緩和であり、自由化であり、グローバル化です。

 ところが、日本は、「デフレ」を警戒しなければならないまさにその時に、英米の「インフレ退治のためにデフレを人為的に引き起こす政策」を手本としてしまったのです。

 その結果、日本は平成10年からデフレに突入しました。

 当たり前です。

 ところが、それにもかかわらず、平成13年に成立した小泉純一郎政権は、インフレ対策の「構造改革」をさらに徹底させました。

 ただし、唯一、金融政策についてだけは、デフレ対策を行っていました。つまり、金融緩和です。しかし、金融政策だけデフレ対策をしても、他の政策はすべてインフレ対策なのだから、どうしようもありません。しかも、金融政策は、デフレのときには、効果が落ちるのです。

 このデフレ下のインフレ対策という「構造改革」路線は、基本的に、平成の終わりの安倍晋三政権まで引き継がれています。

 しかし、平成の時代には、「もしかして、政府がやっているのは、デフレ対策ではなく、インフレ対策ではないのか」という反省の声は、ほとんど出ませんでした。

 なぜ平成の日本経済は、成長しなくなったのか。答えは、簡単です。

 それは、日本政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからです。それでデフレが続くようになった。だから、経済成長もしなくなった。

 当然の結果でしょう。何も不思議なことはありません。

 いかがでしたでしょうか。

 要するに、平成の時代は、政府がわざわざデフレを起こすような改革ばかり行っていたのであり、しかも、経済学者もマスコミも、それを支持していたということです。

 では、デフレを脱却して、令和の経済を明るくするには、どうしたらよいか。

 簡単です。

 平成の「改革」とは逆のことをやればいいのです。

 この他にも、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』には、世の中の常識を180度ひっくり返すような、驚くべき話が次から次へと出てきます。

 ぜひ、皆さんも、この本で経済学者・官僚・マスコミに騙されない知識を身に付けて、令和を明るい時代にしていこうではありませんか。

中野剛志氏の動画解説