■MMT反対派への反論

 えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない?

 それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど「実験」でしょう。

 だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、どこにあるんですか?

 MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。

 しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、1997年の消費増税(税率3%から5%へ)と、2014年の消費増税(5%から8%へ)の二度もやっています。

 いずれの実験も、デフレを悪化させました。

 何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。

 意味が分かりません。

 ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。

「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断できないからだよ」

 これは、ひどい反論ですね。

 なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。

 これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第83条で定められています。

「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか?

 財務省が決めるのでしょうか?

 いや、ダメです。それは、憲法83条違反ですよ。

 それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。

 むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。

 2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。

 そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、歳出削減や増税ができないというのでしょうか?

 日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。

 というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか?

 財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか?

 それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか?

 どちらにしても、議論の続きについては、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』をお読みいただけますと、幸いです。

 読み終わったら、経済学者、官僚、そして朝日新聞編集委員もビビるほど、経済が理解できるようになっているでしょう。